住宅省エネルギー性能証明書とは

定期的に見直しがされる「住宅ローン減税」、2024年度からその制度内容が大きく変わりました。制度活用に必要になってくるのが「住宅省エネルギー性能証明書」になります。

制度が変更された「住宅ローン減税」

住宅購入者の多くが利用する住宅ローンにおいて、年末のローン残高の0.7%を所得税（一部翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。2022年に見直しがされた「住宅ローン減税」制度ですが、2024年に再度見直しが行われ、2025年も継続が決ましました。

国交省：住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置等を令和７年も引き続き実施します！

「住宅省エネルギー性能証証明書」とは

上記の「住宅ローン減税」制度を活用する際に「省エネ基準適合住宅」や「ZEH水準省エネ住宅」の証明をする際に必要なってくるのが「住宅省エネルギー性能証明書」です。様式は上記ホームページ「住宅ローン減税（国交省）」からダウンロード（Word形式）できます。

建築士が発行できます

「住宅省エネルギー性能証明書」は登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人の他、登録された建築士事務所に属する建築士が発行できます。
※各発行機関により料金や期間等の条件が異なりますのでご確認ください。

メディアサポートのお勧め

「住宅省エネルギー性能証明書」は住宅取得の際の減税（税金の還付）の手続きに必要な書類です。減税額は数百万円になるケースもありその書類の重要性も大きくなります。またこの書類を作成するためには住宅の省エネ計算を行わなければなりません。建築士にとっては一定のリスクと手間が発生します。

　BELS取得　→　建築士による「住宅省エネルギー性能証明書」の作成

メディアサポートでは上記のように「BELS」取得し、それを基に建築士が「住宅省エネルギー性能証明書」を作成する方法をお勧めします。「BELS」はいわゆる第三者評価機関であるBELS登録機関が発行しており、様々な補助事業においてはその証明書として活用されています。昨年4月からは「建築物の省エネ性能表示制度」も始まっており、その活用実績も年々増加しています。

BELS評価書には住宅の省エネ性能が明記されています。「ZEH水準」を満たしている場合はその表記もされ、ZEHにおいてはZEHマークも表記されます。また省エネ性能ラベルも発行され建築主などの消費者にもその性能がわかりやすく表示されています。

メディアサポートではBELS取得のための申請サポートを行っています。

2025年1月21日